シートカバー張替日記

店長小林のブログです。

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バンコク中心部のビジネス街シーロム地区。
目抜き通りには焼き鳥や麺類、果物など、あらゆるものを売る屋台がびっ しりと並び、朝の通勤時やランチタイムには会社員らの行列でごった返す。
セブンイレブンはその中で、ほぼ100メートルおきに店を構えている。
タイは日米に次ぐ世界3位のセブン大国。タイのコンビニ市場ではシェア65%を握る。
運営会社CPオールは食品の販売で競合相手にもなりうる屋台と共存共栄の関係を築き、成長してきた。
●進む「カフェ化」
屋台が店の前で営業することは歓迎。
入り口の階段を店代わりにスパイスや果物を並べて商売してもおとがめなし。
「食事は屋台で買うけれど、飲み物やデザートは色々と選べるセブンで買う」(27歳の男性会社員)といった需要を取り込む。
ソーセージなど原材料がなくなれば屋台の人間も買い物に来て売り上げに貢献してくれる。
人通 りの少ない場所では屋台が泥棒など不審者の見張り役にもなるという。
屋台と競合しないサービスも充実させた。
日本と同様の公共料金支払いや宅配便の発送受け付けに加え、タイ・エアアジアやノックエアといった格安航空会社の航空券も予約・販売している。
「カフェ化」も進める。
約200店にいれたてコーヒーを提供する機械を設置。ブラックに加えカフェラテ、カフェモカなど幅広くそろえ、価格は35~50バーツ(約110~160円)とスターバックスの約3分の1。
店内や店舗近くにパンの製造設備を置き「焼きたてパン」の販売を広げている。
だが、競合を避ける戦略も少しずつ修正中だ。若者を中心に変わる食の嗜好にあわせ、あえて屋台と競合する弁当の販売に力を入れ始めた。
「行列に 並ばず清潔な食事を買える。高くないし、味もいい」。
平日昼、品定めしていた会社員のダルワンさん(35)は話す。
冷蔵ケースにはひき肉ご飯「ガッパオ」やタイ風焼きそば「パッタイ」といった弁当が並ぶ。
中心価格帯は40~60バーツ(約130~190円)。30~50バーツで料理を出す屋台と比べ遜色ない水準だ。
●配送1日1回
消費期限が厳しい食品類の取り扱いには在庫管理と配送の問題がつきまとう。
日本では1日数回、トラックで商品が運ばれるが、渋滞が多くトラック進入規制もあるタイの都市部では1日1回がほとんど。
夜になると空の棚が目立つ店も多い。
弁当の需要拡大で、CPオールは200~300店を受け持つ地域ごとの物流センターを2017年までに14カ所に倍増させ、配送回数も需要 の大きい店から順次2、3回に増やす計画だ。店舗数も18年までに1万店に引き上げる。
店舗の約45%がバンコクと周辺に集中しているため、郊外での出店を拡大する。
タイのセブンが成長する要因として巨大財閥CPグループの力も見逃せない。「配送や発注も融通が利く」。
セブン黎明(れいめい)期に携わったタイ小売協会のチャトチャイ会長は振り返る。店舗網拡大にグループ外からの商品調達が追いつかなかった際には、食品会社のCPフーズが増産することで対応した。
CPオールは13年12月期の売上高が2846億バーツ(約9100億円)と、グループの上場企業ではCPフーズに次ぐ2番目の規模に育っている。
本日のインフォーメーションです。
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民事再生手続き中の日用品メーカー、白元は、再建のスポンサーに殺虫剤大手のアース製薬を選んだと発表した。
無理な拡大路線が行き詰まった1923年創業の老舗は、ライバル会社のもとで出直す。
保冷枕「アイスノン」など独特な商品で消費者に浸透してきた白元。
資金面の不安から解放され、ヒットを生む開発力を取り戻せるか。
「従業員の雇用やブランド維持の観点から、アース製薬がスポンサーとして適任と判断した」。
白元の間瀬和秀社長は31日夜、都内での記者会見でこう話した。
アースは8月8日に受け皿会社、白元アースを設立。
9月1日に白元の全事業を75億円で引き継ぐ予定だ。
新会社の社長はアースが送り込むが、白元の間瀬社長ら現経営陣は役員として引き続き業務にあたる見通し。
約400人いる従業員も雇用を続ける。
白元は防虫剤や除湿剤が主力だが、液体の靴下止め「ソックタッチ」や電子レンジで温める湯たんぽ「ゆたぽん」などユニークな品ぞろえで知られる。
「売上高では小粒なイメージだが、ロングセラー商品が多く老舗の安定感がある」が一般的な評価。
5月に約255億円の負債を抱えて民事再生法の適用を申請したときには、競合他社から「新製品も普通に発売していたし、正直びっくりした」との声が相次いだ。
では、なぜ白元は破綻に追い込まれたのか。
引き金となったのは無理な拡大路線をとり続けたことだ。
特に創業家出身の鎌田真氏が4代目の社長に就任した2006年ごろから「売り上げ至上主義に拍車がかかっていった」とある業界関係者は明かす。
白元は売上高を増やし続けるため、返品を前提に需要を上回る大量の製品を卸会社に売る「押し込み販売」をしていたとされる。
素材関連企業などを次々買収し銀行からの借金も膨らんだ。
14年1月、製薬会社の興和に使い捨てカイロ「ホッカイロ」の国内販売事業を売却するなどしたが、資金繰りは改善しない。
今春、金融機関に資金支援を申し入れたが、交渉はまとまらず、破綻した。
スポンサー選定ではアースのほか、同業のエステー、投資ファンドも名乗りを上げた。
実はアースは最初から有力候補だったわけではない。
7月下旬の最終入札ではファンドが100億円以上を提示したとの情報が流れ、「100億円という桁はうちには出せない」とアースは「残念会」を開いていた。
だが最終的には同じ日用品メーカーで補完関係が成り立つと白元はアースを選んだ。
アースは1892年の創業で、大塚製薬グループが1970年に資本参加した。
シェア拡大をねらったM&Aに積極的で、2012年には入浴剤大手のバスクリンを買収した。
結果的には敗れたが、フマキラー株の争奪戦でエステーと争ったこともある。
白元の子会社化では、シェア4位の防虫剤市場で存在感を増し、流通業者との価格交渉力を高める筋書きを描く。
ただ、アースがどこまで相乗効果を出せるかは不透明だ。
業界推計によると、防虫剤でシェア1位のエステーは5割を握るガリバー。
白元とアースを足しても35%程度とその背中はなお遠い。
防虫剤の市場規模は250億円程度で横ばいが続いており、今後の成長も見込みにくい。
日用品業界では付加価値の高い製品が支持される傾向が強まり、単価は上昇基調にある。白元は小売企業のプライベートブランド(PB=自主企画)商品も手がけ「安売り企業」のイメージもある。ブランド力が盤石とは言いにくいのが実情だ。
業界内ではアース・白元連合の誕生について「それほど大きな影響はない」と冷めた見方も出ている。
「白元とアースは得意分野が異なり、相当なシナジーが発揮できる」。
民事再生法の適用申請後、創業家以外から初めて社長に就任した白元の間瀬氏は訴える。
ロングセラー頼みを脱し、斬新で付加価値の高い商品を生み出せる体制を確立する――。
老舗復活の条件だ。

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こんちは、店長の小林です。
政府がまとめる2014年度予算編成の基本方針の原案が29日、分かった。
財源を穴埋めする新規国債発行額は「13年度(42.8兆円)を下回るよう最大限努力する」とし、財政健全化に取り組む姿勢を示した。
歳出では診療報酬の改定は「新たな国民負担は厳に抑制する」と安易な増額をけん制。
このうち薬価は引き下げると明記した。
同方針は12月5日の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で原案を議論する。
12日に閣議決定し、年末に向けた予算編成作業を本格化する。
原案は15年度の国と地方の政策経費を税収などで賄いきれない部分(基礎的財政収支の赤字)を国内総生産(GDP)比で10年度から半減させる目標を堅持。
目標達成のため、国の一般会計ベースで基礎的財政収支の赤字を14年度に13年度から4兆円超縮めるとした。
歳出は「社会保障などを含め、聖域なく予算を抜本的に見直す」と強調。
「経済成長につながる政策に重点化する」方針を打ち出した。
社会保障は「(所得など)能力に応じた負担に切り替える観点で、重点化・効率化する」と指摘した。
診療報酬は2年に1度改定され、医師の技術料である本体部分と治療に使う薬などの値段である薬価に分かれる。
本体部分は、消費増税に伴う病院の仕入れ価格上昇への対応が引き上げ要因になるが「これまでの相対的な高い伸びを踏まえ、抑制する」と強調した。
薬価は「マイナス改定を行う」と明記した。
地方行財政は、地方法人税の一部を国税にして国が地方に再配分することで、地域間の税源の偏りを是正する。
自治体が老朽化した公共施設を解体撤去する際に、国が財政支援を検討する。
公共事業も「例外とせず抑制する」とした。
歳入面では新規国債の発行を抑えるほか、人口減少や産業構造の変化を踏まえ「あるべき税制のあり方を検討する」と指摘した。

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